要旨
本研究は、全国のコミュニティＦＭを分類し、その廃局問題、経営問題を分析した。【１】開局の３つのピークは３大地震「阪神淡路大震災」「中越地震」「東日本大震災」直後。【２】開局特性は、大きく３期に分けられる。第１期（＝1990年代の急成長期）は、近畿以東（のち中四国も入る）が中心で、公共応援の３セク中心で始まり、民間型がこれに続いて拡大した。九州・沖縄はほとんど開局がなかった。最初のコミュニティＦＭブームは、公共が主導し、東からの流行（北海道、本州中部（関東・中部・近畿）からはじまり、1990年代後半に東北と中四国が参加した）という形となったといえる。第２期（＝2000年代前半の停滞期）は、開局数が、３セク型が全く無くなり、民間のみになった時期。第３期（＝2000年代後半からの復活期）は西が中心で、民間中心となるとともに、ＮＰＯ型が一翼を担う時期である。しかし３セクも若干回復している。すなわち、コミュニティＦＭは、典型形態としては、①（1990年代の急成長期）設立の近畿以東（のちに中四国も入る）、公共応援の３セク＋民間型、②（2000年代前半の停滞期）設立の中部から西日本が中心で民間型、③（2000年代後半からの復活期）設立の中部から西日本が中心で、民間＋ＮＰＯ型、にこそ、経営のノウハウと課題が隠されている可能性がある。【３】廃局について。また中四国・九州は廃局が多い（８局と約半分を占める。）が、もともとコミュニティＦＭをやりたい企業家・民間人の多い風土であるといえる。第１期～第２期に、民間主体で開局したところが多い。激戦の風土の中から、以下の事例のＦＭきららグループ（宇部＋福岡のコミ×テン）のように優れたビジネスモデルを開発し、一大勢力となった成功例がでてきた。【４】経営状況からみた近畿のコミュニティＦＭ局の分類を財務諸表から分析をおこなった。（１）ＰＬ（損益計算書）系分析＝フローの健全さをあらわす：＜収入系＞①経常収入、②公共団体からの支援（委託、補助）、③自主収入でこれで単年度の健全さをはかる。＜コスト系＞④経常費用（人件費・一般管理費）、⑤経常利益。（２）ＢＳ（貸借対照表）系分析＝ストックの健全さをあらわす⑥出資総額（資本金）、⑦純資産、⑧累積損益→これで開局以来の健全さをはかる。（３）結論としては、近畿では、ＰＬ（損益計算書）的には、枚方、伊丹、八尾、ＢＳ的には、伊丹、枚方、守口、が健闘している。【５】つぎに、成功事例の分析をおこなった。【３セク型伊丹事例】（１）地域コンテンツ戦略。（２）メディアミックス戦略（フリーペーパー主体。フリーペーパー定型枠型作成⇒自動的にＣＭ。フリーペーパー戦略：紙媒体によるＣＭを行うことで利益を上げる）。（３）デジタルサイネージ＝ラジオの視覚化戦略（放送＋フリーペーパーというメディアミックスと、デジタルサイネージの運営によるクロスメディア展開）。【ＮＰＯ型和歌山事例】（１）地域コンテンツ戦略（＋局の取材あり、取材は社員）。「番組の質」の向上のためパーソナリティの教育（自主防災会・地域協議会等、市民参加番組比率を上げる）。（２）メディアミックス戦略⇒ＩＴ活用を多くする（ユーチューブ、ユーストリーム、フェイスブック、ツイッター、ブログ）。（３）市場浸透型ＣＭ料金価格設定（マーケットイン）＝ＣＭ料金５００円。【民間型宇部事例】（１）地域コンテンツ戦略（取材あり、取材はパーソナリティがおこなう）。（２）メディアミックス理論＝フリーペーパー（フリーペーパー定型枠型作成 ⇒ 自動的にＣＭ）。（３）マーケットイン＝市場浸透型ＣＭ料金価格設定５００円（ＦＭきららは放送＋フリーペーパーというメディアミックスの運営方法をとっているが、この手法はどの放送局でもできるとは限らない）。【民間型福岡・北九州事例】（１）さらに進んだ地域コンテンツ戦略（＋局の取材すらない『カラオケ理論』）スポンサーに自然な関連テーマでつくらせる、コンテンツ取材＋企画まで、局はタッチしない（カラオケ理論）。（２）メディアミックス戦略⇒ＩＴ活用しきる（ユーストリーム、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッター、ブログ）。（３）市場浸透型ＣＭ料金価格設定（マーケットイン）＝ＣＭ料金５００円。（４）経営多角化＝地域ビジネスを行政と「放送以外が多い」⇒イベント（例）ご当地アイドル（北九州）【６】以上から、成功事例の共通点は、ＰＬモデルで説明できる。（１）ＰＬの構造：粗利益＝売上高－①原価（外注費）［売上高＝原価（外注費）＋粗利益］。営業利益＝粗利益－②販管費（人件費等）［粗利益＝販管費＋営業利益］。経常利益＝営業利益＋③営業外利益（損失含む）である。（２）成功事例の戦略を経営指標枠組みで解釈すると、１）②販管費（人件費等）はそれほど動かせない、２）「地域コンテンツ戦略」とは、①原価（外注費）の削減である、（３）「多角化戦略（メディアミックス戦略）」とは、③営業外利益（損失含む）の拡大であり、「ＣＭ戦略」は売上拡大である。このように、成功しているコミュニティＦＭのＰＬ（損益計算書）モデルの構築をした。「地域限定」の視点と「マーケティング」の視点がないと持続的な経営が難しいことがわかった。以上から、原価（外注費）の削減戦略である「地域コンテンツ戦略」と営業外利益（損失含む）の拡大である「多角化戦略（メディアミックス戦略）」と営業利益拡大の「ＣＭの浸透価格戦略」が重要であることがわかった。また、コミュニティＦＭの社会関係性資本（ソーシャルキャピタル醸成）について、コミュニティＦＭの地域コンテンツ戦略、メディアミックス戦略、まちづくりへの参加は、社会関係性資本（ソーシャルキャピタル醸成）と調和すると指摘した。地元の取材者、被取材者とネットワークができる。
