大阪市の「学校図書館活用推進事業」の検討

川瀬 綾子; 北 克一

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要旨

改正学校図書館法第6条(平成26年6月27日法律第93号)において学校司書を法制化するとともに、学校司書の配置を努力義務とした。また、附則第2項により、学校司書の養成が求められることとなった。一方、大阪市は独自の学校図書館活用推進事業に取り組んでいる。計画では、平成27年度~29年度の3ヵ年計画で、平成27年度に予算計画3億3,600万円としている。本稿では、同事業について公開されている各種の情報により、大阪市の学校図書館活用推進事業について検討を行う。

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