要旨
2015(平成27)年9月に個人情報保護法の改正法が成立・公布され、2017(平成29)年度5月に全面施行される。日本においてシステムに組み込むべき個人情報保護要件の作成からシステム開発、システム運用までの標準作業規定は整備されていない。特に民需の分野で、消費者と直接向き合い、販売情報と合わせて個人情報を取扱う流通小売業での整備が必要と考えた。個人情報取扱いシステムにおいては、上流工程である要件定義工程で、個人情報保護要件を組込むことが重要である。提言の概要としては、流通小売業における個人情報取扱いシステムを前提に、要件定義工程プロセスに2つのフェーズからなる８ステップを用意した。又、個人情報保護要件検討シートを作り、必要要件を一覧に出来るようにした。